2026年2月27日付 建設通信新聞 に、
「建設PAD」の試験導入に関する記事が掲載されました。

本記事では、株式会社KENZOがリリースした建設業特化型電子商取引クラウドサービス
「建設PAD」について取り上げられ、その活用事例として、
2025年から道内でいち早く試験導入した弊社の取り組みが紹介されました。

弊社は2025年より建設PADを試験導入し、社内の発注業務を電子化するとともに、ほぼすべての協力会社が建設PADに参加。
見積書や発注書、請求書のやり取りを同一プラットフォーム上で行っています。

デジタル技術の活用やプロセス改革を見据えたDX化、3次元データの利用にも取り組む中で、
商流業務の電子化は今後避けて通れないテーマと位置付けており、
建設PADについても、自社業務に合わせた活用を進めながら、さらなる効率化を図っています。