- 2011年2月18日 23:51
４時４０分、空知の空は湿った雪が降っています。
気温－１℃。 降雪量 ８ｃｍ。
５時３０分に自宅を出て、道東方面へ車を走らせ２１時３０分帰宅。
走行距離７９４Km。
１日で８００Km近く走ると、スピードへの感覚が鈍ってきます。
momos blog３に｢公共事業が日本を救う（藤井聡）」を材料に
地場建設業について意見されていた。
建設産業が疲弊したのはしごく簡単で、インフラの意義や目的を考えずに
予算を継続的（大幅に）削減してきたことに尽きる。
さらに、小泉政権による市場原理主義に基ずく政策である。
その結果、公共工事は過度なダンピングと、くじ引というバカげた結果をもたらした。
とは言え、かつて日本列島改造論を掲げて、均衡ある国土の発展を進めた
田中角栄の手法（自民党政策）は現代の日本には通用しないだろう。
なぜなら、
現実の重みとして大きくのしかかる地方社会の人口減と少子高齢化である。
先日、国勢調査速報が発表されたが、北海道の人口は５５０万７４５６人。
なんと、5年前より１２万人も減少しているのだ。
（札幌は３万人増えて、１９１万４４３４人である。都市集中だ。）
オイラが住む奈井江町の人口は６３００人強。
（奈井江町のような町がが２０も消滅したことになる。）
このまま順調に人口が減少する地方は、経済の維持は困難を極め、
公共工事の削減というより、不必要な状況になるは避けがたい現実である。
そこには、官公需法による中小企業への発注比率維持が実行されても
さしたる意味はなくなるのではないか？
21世紀型日本の公共事業のあり方は、変わらざるをえない。
公共事業の必要性と、必要なインフラもまたまたある。
しかし、人口減と高齢化社会においては、成長分野はやはり大都市か？
A木さんの言われる
「地場建設業が「豊かな暮らし」「気持のよい空間創造」のために・・・」は、
業界の余剰供給を解決しないかぎりあり得ないだろう。 と、思う。
血を見るような、し烈な過当競争だ。
